不都合な真実・飲食店のアフターコロナ

新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店の存続が危ぶまれることが多く叫ばれております。
アフターコロナの飲食店のその後はどのようになるのか、考えてみましょう。

1.融資の金額が多額となっている場合
廃業・倒産を避けるために、いわゆる「コロナ融資」が盛んに行われています。このため、借入過多となっている方も多くいます。まず、借入金の返済を行うためには、何店舗必要なのか、冷静に考えなければなりません。また、現在の事業で返済できるの検討を行いましょう。

2.多角化をする場合
多角化経営を行う場合には、より慎重にならないといけません。営業代行などを利用する場合には、当該費用が飲食店でいえば原価といっても間違えでない費用です。実質的な原価率が高くなり利益が出ないこともあります。誰と協力して事業を成功に導くのか、しっかり考えましょう。

3.新規参入の脅威が高まる
新規参入する事業主はコロナの影響を受けていません。このため、身軽で融資の返済額も小さいことが予想されます。つまり、低価格競争は新規参入をする飲食店が有利に働くことが考えられます。このため、より差別化した商品を提供しなければなりません。

不都合な真実とは、積極的な融資によって借入金の返済が大きくなっていることがあり、この場合には返済できるようなビジネスモデルを既存の飲食店以外の方法も含めて考えなければいけないということです。

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